弁護士紹介

弁護士加藤雅己MASAKI KATOU

千葉県弁護士会所属

注力分野

交通事故

経歴

1974年	富津市生まれ
1992年	木更津高校卒業
1996年	慶応義塾大学総合政策学部卒業
1996年	大手小売サービス業界就職
2004年	弁護士登録
2010年	千葉大学大学院専門法務研究科非常勤講師（現職）
2011年	加藤雅己法律事務所開設交通事故解析士認定協会正会員（現職）日弁連交通事故相談センター千葉県支部委員（現職）
2012年	日弁連交通事故相談センター千葉県支部高次脳機能障害相談担当委員（現職）日弁連交通事故相談センター千葉県支部示談あっせん担当委員（現職）日本交通法学会会員（現職）
2013年	千葉県弁護士会副会長（2013.4.1～2014.3.31）稲毛海岸法律事務所開設

講師・講演歴

2010年6月	他交通事故事件処理の実務（対象：弁護士）
2010年10月	他交通事故事件の実務（対象：司法修習生）
2010年9月	他多数法廷弁護技術（対象：弁護士）
2011年6月	交通事故研修（対象：弁護士）
2012年10月	末梢神経障害の非該当・14級・12級の区別（対象：弁護士）

適切な後遺障害認定が第一依頼者の痛みにこたえたい

稲毛海岸法律事務所では、後遺障害の認定手続きは、ほぼ全件において「被害者請求」の手続きをとっています。
後遺障害の被害を請求する手続きには、被害者請求と、保険会社に後遺障害等級などの手続きを任せる「事前認定」の２種類があります。被害者請求は、病院からカルテを取り寄せ、内容を検討し、自賠責保険に直接認定を依頼するため、非常に手間がかかります。見落とされている所見がないかを確認するために、自分でMRIやレントゲン画像をチェックしたり、その結果を元に複数の医師と面談・協議することも少なくありません。
それでも、依頼者の後遺障害が、適切に、正しく認定されるよう、この手続きはほぼ全件で行うようにしています。

依頼者が納得できる解決のために丁寧に、詳細な説明を

長期間、依頼者とパートナーとして解決策を探っていく中で大切にしているのは、「ご要望を無下に断らないこと」。
解決の結果は、決して思い通りにいくものばかりではありません。それでも、依頼者の方に少しでも納得して解決を迎えていただきたい。そのために、各段階において見通しをきちんと説明し、依頼者の方が、自ら方針を選択できるように努めています。
示談で早期に終わらせた方がいいのか、裁判手続を利用して争った方がいいのか、裁判の場合は成功する確率がどのくらいか、期間や費用はどのくらいかかるのかーー。丁寧に、できるだけ詳細な説明を心がけています。
その中で、依頼者の方がご要望をお話しやすいような雰囲気づくりも欠かせません。
どんなにささいなことでも、望んでいることや、不安に感じていることを率直にお話ししてほしい。
お電話でもメールでも、いつでもお気軽にご連絡ください。

弁護士有馬ゆきみYUKIMI ARIMA

千葉県弁護士会所属

注力分野

労働問題／離婚・男女問題／借金問題

経歴

2004年4月	小売・サービス業界に就職（派遣）
2011年3月	東京大学教養学部総合社会科学科卒業
2013年3月	千葉大学法科大学院卒業

弱い立場の人を助けたい依頼者の気持ちに寄り添った解決を

高校卒業後、派遣労働者として働く中で、非正規労働者の立場の弱さを痛感。働く人の権利を守る弁護士になりたいと考えました。
弁護士になってからは、世の中には自分の経験だけでは想像もできないほどさまざまな出来事があることを再認識させられました。労働問題、離婚・男女問題、借金問題……、どの分野でもそれは同じです。
経験だけで、人の気持ちや事実を否定したり、決めつけたりしてはいけない。そう自らを戒め、想像力を働かせて依頼者の気持ちに寄り添うことを心がけています。
どのような問題であっても正面から向き合い、ともに闘ってまいります。

弁護士霜野洋HIROSHI SHIMONO

千葉県弁護士会所属

注力分野

インターネット問題／遺産相続／刑事事件

経歴

2006年3月	昭和学院秀英高等学校卒業
2010年3月	早稲田大学法学部卒業
2012年3月	千葉大学専門法務研究科（法科大学院）卒業

依頼者のニーズにこたえたいどんなお悩みにも対応します

できるだけ多くのお悩みを解決したい。法律相談を受けていると、思いもよらない問題を抱えている方も少なくありません。中には、法律的な対策をとれない場合もあります。そのようなときも、これからどのように対応していけばいいのか、法的手段だけでなく多角的にアドバイスすることで、少しでも気持ちが軽くなってもらえるように努めています。現在は特に、相続問題とインターネット問題に注力しています。インターネット問題は比較的新しい問題ですので、対応できる弁護士がまだまだ多くありません。困っている方を一人でも多く助けられるよう、お役に立ちたいと考えています。不安なことがありましたら、いつでもご連絡ください。

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